エリザベス・ウォーレン上院議員は、民主党大統領候補指名獲得に向けた選挙活動において、大手IT企業への対抗を重要な柱としている。 ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌は、ウォーレン議員の計画が何を意味するのかを分析した。

この計画は2つの大きなアイデアから成り立っている。1つ目は、フェイスブックによる2012年のインスタグラム買収や2014年のワッツアップ買収といった過去の買収を解消することだ。これには既に法的枠組みが整備されている。連邦取引委員会（FTC）は過去の合併を審査する権限を有しており、2月に反トラスト法タスクフォースを設置した際にも審査を検討すると表明した。しかし、こうした動きは最終的に法廷闘争となるのは確実だ。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はすでに従業員に対し、ウォーレン政権がフェイスブックを分割しようとすれば同社が勝利するだろうと語っている。ウォーレン氏の2つ目のアイデアは、オンラインマーケットプレイスや取引所を運営する売上高250億ドル以上の巨大IT企業は、これらのプラットフォームの参加者と競合するサービスを提供すべきではないというものだ。

要チェック：エリザベス・ウォーレンの巨大テック企業に対する計画