グーグルは近年、国内外における人権問題への取り組みをめぐり、社内の従業員から抗議や批判を受けている。同社の元国際関係責任者、ロス・ラジュネス氏は木曜日、この問題への懸念が辞任の理由であると明らかにした。

私が人権プログラムを提案するたびに、経営幹部は言い訳を並べて拒否しました。当初、彼らは人権問題は別個のプログラムを立ち上げるよりも、製品チーム内で処理する方がよいと主張しました。しかし、製品チームは業務の一環として人権問題に対処するための訓練を受けていませんでした。私が再び経営幹部にプログラムの必要性を訴えると、彼らは会社の法的責任の増大を懸念していると主張しました。私たちは外部の専門家の意見を提示し、彼らの懸念は根拠がないことを改めて確認しました。この時、ある同僚が突如、Dragonflyのポリシーチームの議論を主導する役目に異動になりました。これまで一貫して人権に基づくアプローチを提唱してきた私は、Dragonflyを立ち上げるかどうかという継続的な議論から疎外されてしまいました。そして私は、Googleが人権原則を事業や製品の意思決定に組み込む意図を全く持っていなかったことに気づきました。Googleが人権への取り組みを強化する必要があったまさにその時、同社はより大きな利益とさらなる株価上昇を追い求めたのです。

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